すぐに運転を停止し、負傷者がいた場合はすみやかに救護しなければなりません。
二次被害が起こるのを防ぐため、重傷の場合は動かさず救急車の到着を待ち、負傷者が軽傷なら安全なところに非難してもらいます。
事故に遭ったら、まず警察に電話しましょう。警察に伝えたことにより、保険会社に保険金を請求する際に必要となる「交通事故証明書」が発行されます。
万が一加害者が逃げてしまっても、自分だけは事故現場に残り、必ず警察を呼ぶようにしましょう。
加害者には届出の義務がありますが、加害者が届出をしないことがあります。必ず届けるようにしましょう。
加害者の携帯の電話番号・自動車の登録ナンバーや、氏名・住所などをしっかりと確認しましょう。
保険会社に交通事故にあった事を連絡しましょう。
加害者の保険会社と連絡が取れていると、交通事故による車の修理代や怪我の治療費を一括で立て替えてくれます。加害者が任意保険に入っていない場合でも国から保障されます。
そして、自分の保険会社にも連絡して、契約内容を確認しましょう。
記憶がだんだんあいまいになっていくので、事故現場の痕跡や、壊れた車の部品、ブレーキ痕、加害者被害者音車両など、写真に撮っておくと良いでしょう。
事故後は興奮しているため、症状が出ない方が多いですが、２～3日経ってから痛みが出てくる場合があります。痛みが出た場合でも、交通事故から2週間以上時間が空いてしまうと、原因が交通事故によるものだと証明されにくくなりますので、必ず当日のうちに受診しておくのをお勧めいたします。
整形外科で診断書をもらい、警察署の交通課に行き物損事故から人身事故へ切り替えてもらう。
人身事故の取り扱いにしていないと治療費などの支払いが受けられなくなります。
保険会社に入通院先を伝えれば、治療費の支払いを行ってもらえます。
治療を進め、完治もしくは症状固定（治療を続けても完治しないと医師が判断）となるまで継続して通院します。
通院交通費、休業損害などの手続きの必要書類をそろえ、保険会社に提出します。
ケガの治療を続けても完治せず、後遺症が残ってしまった時には、後遺障害認定の手続きを行いましょう。申請手続きは保険会社に任せる事前請求（医師が作成した後遺障害診断書）と、被害者自らが申請する被害者請求があります。事前請求は保険会社に提出すると、後は保険が手続きを進めてくれます。
ケガの完治（症状固定）となると、損害賠償額を算出するために、必要な書類を保険会社に提出すると、損害賠償額が提示されます。
提示金額を元に保険会社と示談交渉を行いますが、必要に応じて弁護士などへの依頼も検討しておきましょう。
賠償金額で合意に至れば示談が成立し、保険会社から損害賠償金の支払いが行われます。
